代表取締役挨拶

代表取締役社長

細谷 佳津年

    1990年4月
    国際興業（株）入社
    2002年9月
    （株）ギャガ・コミュニケーションズ
    （現 ギャガ（株））入社
    2003年6月
    生駒シービー・リチャードエリス（株）
    （現 シービーアールイー（株））入社
    2006年4月
    同社 財務経理部長
    2009年9月
    （株）エー・ディー・ワークス入社
    2011年6月
    同社 取締役CFO兼 経営管理部長
    2014年6月
    同社 常務取締役CFO兼 経営管理部長
    2018年7月
    同社 常務取締役CFO兼 エクイティ・アドバイザリー室長
    2020年4月
    （株）ADワークスグループ 常務取締役CFO
    2022年3月
    同社 専務取締役CFO兼（株）エンジェル・トーチ 代表取締役社長
    2022年5月
    School of Business Administration 「HFLP※」修了Hitotsubashi Financial Leadership Program A course
    2024年2月
    （株）地域新聞社 代表取締役社長 就任

当社は、毎週170万世帯へのラストワンマイルにリーチできる
唯一無二の「アセット」（企業資産）を保有している企業

地域新聞社は、その社名から想像ができますように、
千葉県を中心にフリーペーパーを配布している企業であります。

そして、その主要な収益源は、フリーペーパーに掲載する広告料と、
折込チラシの配布料であり、社会や資本市場からもそのような見方が定着しています。

しかし、同時に別の切り口から当社を眺めると、社会や資本市場では、
未だ認識されていない側面があることも大きな事実なのです。

当社は、千葉県・茨城県のおよそ約170万世帯(25市2町)に
毎週プッシュ型で新聞を手配りでお届けしている企業で、
言い換えるなら170万世帯へのラストワンマイルにリーチできる企業です。

そして事実として、その170万世帯が当社からの情報提供を受け入れ、
2,500人近い配布スタッフ（当社では親しみを込めてポスメイトと呼んでおります。）を
確保している、という企業でもあるのです。

創業から40年。今では年間8,000社の取引先があり、累計では8万社と取引をさせていただいてきました。
当社には強力な営業網が確立されており、エリアに精通した担当者がお客様のところに訪問し
最適なご提案をさせていただいております。

また、当社が発行している「ちいき新聞」は40のエリアに細分化し
ライターが自らの足で地元情報をリサーチして、鮮度の高い記事を3,000本作成しています。

このような唯一無二で模倣困難性が高いアセットをどう生かしていくか。

就任後に掲げた成長戦略では、当社のアセットの提供を通じた新サービスの創出による非連続な拡大を掲げています。
他社の強みと当社の強みを掛け合わせ、お互いにサービスを補完することで
1＋1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造し得ると考えています。

上場維持の条件である「時価総額40億円」は通過点に過ぎません。
創業から40年間培ってきたアセットの高次元への引き上げに成功すれば、
さらなる時価総額の上振れも夢ではないと私は確信しています。

「価値の再定義」で切り拓く未来と「新成長戦略」

そこで、私が申し上げたいのは当社の「価値の再定義」です。
既に保有している「アセット」を当社の企業価値として再定義していくことなのです。

例えば数多くのWEBプラットフォーマー事業者のポジションからは、
「新規ユーザーの獲得やクライアントの掘り起こし」などの切り口で、
この「アセット」活用のニーズが見えてきます。

また、確実に拡大していくことが見込まれる求人市場においては、
既存の WEB 人材マッチング事業者が、
「採用ニーズがある企業や事業者の探索」のために、
この「アセット」に期待を寄せるのではないでしょうか。

当社の稀有な「アセット」は、様々な事業者とのアライアンスを構築し
その取組みを拡大することで、新たな収益をうみだす
無形の「アセット」として再定義に値するものと考えています。

これらのアライアンスから生み出された収益は、性格上、
持続的に、更には時間を経ることで自然に拡大していくことが見込まれます。

また、当社が既に保有している「アセット」の活用は、
当面において、新たな投資や、人員の獲得をほとんど伴わなく、
ROICベースでも高い資本効率を実現できる可能性を有しています。

更に、WEB系事業者とのアライアンスにより
必然的に膨大なデジタルデータが蓄積されることになりますが、
この点、良質な計算資源が不可欠な生成AIと
親和性が高い領域になりうると確信しており、
生成AIの開発において産学連携が視野に入ってきます。

私は、当社が⻑年にわたり獲得してきた「アセット」を再定義することを通じて、
時代のニーズ、テクノロジー、AI の進歩を強力な追い風として、
当社の企業価値を異なる次元に高めてまいりたいと思っております。

代表取締役社長
細谷 佳津年